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株主投資家の皆さまへ

代表取締役社長 髙橋栄二

株主の皆さまには格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

平成29年4月1日から平成30年3月31日までに至る当社グループの営業の概況をご報告申し上げます。


当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策により、企業業績や雇用環境は改善傾向にあり、緩やかな回復基調が続いております。その一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場変動の影響等、依然として予断を許さない状況が続いております。

国内の住宅市場では、相続税の節税目的で増えていた賃貸物件が一巡し、また都市部を中心とした新築マンションは、震災復興や東京五輪の開催決定で建設資材や人件費が高騰し高値が続いておりますが、低金利の住宅ローンや政府の住宅取得支援策の継続もあり住宅取得に対する需要は底堅く推移致しました。このような状況の中、大型再開発物件の着工延期などもありましたが、非住宅部門のホテルや老健施設、サ高住物件の受注強化と当社の主力製品である建具・造作材に加えシステム収納家具の販売も積極的に推進した結果、安定したリピート顧客からの受注もあり、国内の売り上げは概ね良好な結果となりました。

一方、中国においては、不動産バブルを警戒する政府の金融引締め政策や住宅購入制限の結果、北京や上海等一線都市では売買が鈍化しつつあるものの、実需を背景とした不動産の在庫調整は地方都市を中心に徐々に進んでおり、中国全体での住宅販売は前年度を上回る形で推移致しました。また環境規制強化に関連してVOC対策や粉塵対策のための設備投資等による多額の出費や生産停止など、日系企業も含めた工場の生産活動などに重要な影響が及びました。中国政府は、環境負荷の低減や投機目的の購入を抑える為に、マンション建設における方針をスケルトン(内装別)からインフィル(内装付)へシフトしており、これを受けて分譲住宅の内装工事を義務付ける政策が、多数の省や市から発表されました。このような背景の中、当社グループは、主要都市25ヶ所に営業所を展開し、内装付住宅の開発を進める大手有力デベロッパーへのシェアの確保と新規顧客開拓を積極的に行って参りました。

また、拡大するインフィル市場に加え、従来からのスケルトン市場についても、当社はこの市場を狙ったルート販売(代理店を通じたエンドユーザーへの販売)にも注力し、現在主要都市を中心に、ショールームを設置する代理店網構築に向けて取組んでおり、各工場に代理店専用の製造ラインを設置するなど、成長拡大と安定への布石を着々と打って参りました。

さらに、2016年6月に設立した吉屋(煙台)集成建築科技有限公司(住宅内装工事合弁会社)は、順調に営業活動を展開しております。また、2016年7月に設立した吉屋(青島)家居有限公司(流し台、洗面、収納ボックス等の生産販売会社)は2017年9月に竣工し、10月から試験操業を開始致しました。

デベロッパーをはじめとした、顧客からの品質、価格、納期に対する要求水準は年々高まっており、また環境規制等を背景とした製造コストの増加に対応するため、生産性の効率化推進等、全部署を挙げて活動して参りました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比15.8%増収の20,639百万円、営業利益は前年同期比14.9%増益の3,163百万円、経常利益は前年同期比17.4%増益の3,112百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比22.6%増益の2,345百万円となり、各項目において過去最高を更新致しました。


今後とも当社グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
髙橋栄二