株主の皆さまには格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
2022年4月1日から2023年3月31日までに至る当社グループの営業の概況をご報告申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策による行動制限は、感染者数が落ち着くとともに緩和され、経済活動は正常化に向かい、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や急速に進行した円安等の影響を受け、原油価格、原材料、エネルギー価格及び物価の高騰など、先行きは不透明な状況が続く事業環境でありました。

国内の住宅市場においては、当期の新設住宅着工戸数は、前年度比0.6%減となりましたが、利用関係別戸数では、持家は同11.8%減（248千戸）、貸家は同5.0%増（347千戸）、そして当社のコアとなる分譲住宅では同4.5%増（259千戸）で、分譲住宅の内、特にマンション市場は同10.8%増（113千戸）となりました。

このような状況の中、製造面において、資材価格や燃料費など各コストは、高止まりの状況が続きましたが、生産性向上のため、業務プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善に積極的に取り組み、また原価低減として、新工法の研究も積み重ね、製造工程の標準化も図ってまいりました。営業面では、分譲住宅市場需要増加に応え、ジャスト・イン・タイムでの提供で、豊富な受注残を順調に消化していくことができました。

一方、中国においては、期首から新型コロナウイルス感染者が頻発し、毎年恒例の春節休暇以降も急増し続け、各地でのロックダウンの実施により、人流・物流は寸断され、住宅工事の遅れに留まらず、従業員の出勤も困難な状態が続きました。中国の上期（1月～6月）におきましては、5割以上の活動ができない状態が続く事業環境でありました。下期（7月～12月）では、上期における長期間のロックダウンの後も散発的に感染者が発生した地域については、厳格な防疫措置が継続され、長引いたゼロコロナ政策の影響で、景気は低迷し、経済成長率は政府目標の5.5%前後を大きく下回る3%程度の結果となる経済状況でありました。

このような状況下において、当社グループは、移動制限の撤廃、景況の回復のタイミングに向け、内装システム部材の供給体制の整備を進めると同時に、江西工場では、新たに第3工場で金属ドアの製造・販売活動への着手を実施してまいりました。金属ドアの製造のための、建物、機械装置等の設備投資の完了後、防火認定のための試作も完了しました。（2023年3月に防火認定を受け取ることができ、拡販体制の整備を行っております。）

以上の状況の中、当社グループにおける当連結会計年度における売上高は、273億27百万円（前年同期比17.4%減）、営業利益は、23億5百万円（同52.6%減）、経常利益は、26億64百万円（同50.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、18億82百万円（同51.0%減）となりました。

今後とも当社グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
髙橋栄二