株主の皆さまには格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2025年4月1日から2025年9月30日までに至る当社グループの営業の概況をご報告申し上げます。

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善、インバウンド需要も回復し、企業収益が高水準な状況を維持し、内需の柱である個人消費や設備投資が増加傾向にある等景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら資源価格の高騰、物価高、人手不足等の影響に加え米国の通商政策の影響等による景気の下振れリスクにも留意が必要であり、先行きは不透明な状況が続いております。

国内の住宅市場においては、当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、前年同期比17.4%減の340千戸となりました。また、利用関係別戸数において当社のコアとなる分譲住宅では同19.8%減（91千戸）で、その内、分譲マンション市場は同30.4%減（36千戸）と厳しい環境でありました。
このような状況の中、日本国内営業面では販売価格の見直しや、セールスエンジニアリングの強化により販売力を強化しました。また生産面においても新規設備導入及び生産ライン見直しによる生産性の向上、また徹底した原価低減活動を精力的に行い、効果が具現化されつつあります。
一方、中国においては、景気は冷え込んだ状況が続いております。特に不動産市場の低迷は、消費意欲が減退する逆資産効果が拡がり、若者が就職難に陥るなど、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中、当社は確実かつ売上回収効率の良い商業施設向けの拡販に注力するとともに、台湾潤泰グループとの連携、拡販が進み、受注残が着実に増加し、来期からの現場投入の本格化により、売上増が期待できます。更にアラブ首長国連邦のドバイに出張所を開設、モデルも完成し、中国から輸出を開始する等、新規市場の開拓を進めております。

以上の結果、当社グループにおける当中間連結会計期間の売上高は、102億74百万円（前年同期比1.8%減）、営業利益は、4億55百万円（同79.7%増）、経常利益は、5億57百万円（同29.6%増）、親会社株主に帰属する中間純利益は、3億37百万円（同32.2%増）となりました。

今後とも当社グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
髙橋栄二