株主の皆さまには格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、2023年4月1日から2024年3月31日までに至る当社グループの営業の概況をご報告申し上げます。

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の行動制限解除に伴い、経済活動の正常化が着実に進みました。また円安によるインバウンド需要の回復、雇用や所得環境の改善等により、個人消費及び企業の設備投資の増加基調が持続し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、長期化するウクライナ情勢に加え、中東情勢も悪化する等、地政学的なリスクの高まりや世界的なインフレ圧力による金融引き締めが継続されている状況下で、資源価格の高騰、物価高や、賃金上昇の影響、建設業・運送業における2024年問題もあり、先行きは不透明な状況が続いております。

国内の住宅市場においては、当連結会計年度の新設住宅着工戸数は、前年度比7.0%減の800千戸と2年連続の減少となりました。利用関係別戸数では、持家は同11.5%減（220千戸）、貸家は同2.0%減（340千戸）、そして当社のコアとなる分譲住宅の内、特にマンション市場は同12.0%減（100千戸）と大幅に減少しており、厳しい環境が続いております。

このような厳しい状況の中、受注残の消化も順調に進み、国内売上高は前年同期比7.0%増の102億28百万円となりました。また、製造面においても、原材料価格、エネルギー価格、運送費、そして人件費等の各コストが上昇している状況の中で、製造プロセスの見直し、省力化設備の導入や工場レイアウトの改善を継続的に実施し、生産性向上、原価低減活動を継続的に実施してまいりました。

一方、中国においては、年初のゼロコロナ政策の完全解除に伴い、景気回復への期待と不動産市況の回復を予測しておりましたが、過去の不動産開発業者に対する資金調達総量規制が緩和されつつあるとはいえ、依然として厳しい状況下に置かれております。また、経済成長率も昨年度の3%から5.2%まで回復し、中国政府が掲げていた5%前後という目標は達成されたものの、景気回復は力強さを欠く状況が続いております。しかしながら、各都市における不動産市況の回復対策として、住宅購入時の頭金比率や住宅ローン金利の引き下げはもとより、一部地域では不動産販売制限が完全に外されたところもあり、今後の市況について、継続して注視してまいります。

このような状況の中で、当社グループの江西省宜春工場では、2023年3月に金属防火ドア（甲級、乙級）、木製防火ドア（甲級、乙級）の製造認定及び工場認定を取得し、製造販売の認定を得ました。また9月には、新たな製品ラインナップとなる外装防火ドア（玄関ドア）の専門代理店を上海市で営業開始し、拡販体制を整備しました。さらに、台湾で建設業等を展開する潤泰グループの潤泰精密材料股分有限公司と業務提携に関する協定を締結しました。この業務提携においては、台湾の住宅市場に当社製品の内装住宅部品（インテリアドア、造作材、収納ユニット、流し台）および外装防火ドア（木質、鋼質）を供給していきます。12月には台北市の潤泰グループが運営する商業施設内にショールームの開業をしました。また、新しく商業施設向け製品（チェーン店化されているコンビニエンスストアを含む店舗のカウンター、ガスレンジ、流し台及び展示棚）の販売を開始しました。

以上の状況の中、当社グループにおける当連結会計年度における売上高は、258億99百万円（前年同期比5.2%減）、営業利益は、14億99百万円（同34.9%減）、経常利益は、19億9百万円（同28.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億29百万円（同29.4%減）となりました。

今後とも当社グループ一丸となって企業価値の向上に努めてまいりますので、変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長
髙橋栄二